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事業承継 セミナーレポートvol.3 ~支店オンラインセミナー 実施レポート~

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執筆者 ばとんたっちbiz編集部
大宮セミナー実施レポート(後編)

2020年12月15日(火)に、東京スター銀行の各支店を会場に、オンラインの「資産・事業承継セミナー」を実施いたしました。
資産管理会社や事業会社を保有されているお客さまを対象に、自社株に注目した相続対策のポイントを解説しました「資産・事業承継セミナー」について、レポートいたします。

<セミナー概要>

セミナー概要

掲載日:2021年1月14日


講演1:自社株を含めた相続対策の重要性 / 東京スター銀行

法人を保有するお客さまから相続のご相談を受ける中で、自社株の評価や事業を今後どう承継していくかという視点が抜け落ちて相続対策をしているケースが散見されます。円滑な承継のために、相続対策を考える中で自社株を含めた対策も同時に進めていただきたく、今回は「資産・事業承継セミナー」というテーマを取り上げました。

◆ 次世代への承継方法

自社株については、誰に引き継ぐか、事業をどのように承継していくかを事前に決めて対策をする必要があります。相続人が複数いる場合、誰に引き継ぐかを考慮しないと株式が分散してしまうケースもあります。
自社株の財産的価値を把握した上で、事業をどう引き継ぐかを検討することが重要です。

実際に事業を引き継ぐ相続人がいる場合は親族内承継となり、相続税法上の評価を行います。相続税法上の評価は会社の形態によって異なり細かいルールがありますので、一度株価を算定して、ご自身の会社ではどのような対策ができるかを知ることが大切です。
また、事業を引き継ぐ相続人がいない場合には、法人をそのまま従業員等または第三者に売却する方法や、株式としては売却せず不動産等の資産のみを売却して手じまいという方法もあります。
まずは株価の把握からスタートしていただき、そこから具体的にどのような対策が取れるのか、東京スター銀行では、事業承継・相続に関して全般的なお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。

セミナーの様子

◆ 自社株を含めた相続対策

自社株は流動性が低く換金性もないため、自社株を相続する人が納税資金を手当てできるかが実務上では大切になってきます。
また、相続人が複数いた場合にどうバランスをとるか、財産のうち自社株の占める割合がほとんどという場合には他の相続人との不公平感が出てくることもありますので、代償金をどう用意するか、遺留分を請求された時に現金をどう用意するかなど、併せて検討しておく必要があります。

相続においては、急に対策を始めた場合には選択肢が限られ、時間をかければかけるほど対策の実効性が上がります。まずはご自身の会社の株価を把握し、先々その株式をどうしたいのか、分割して相続人に渡したいのか、特定の方に100%渡したいのか、それをどの代まで引き継ぎたいのかといった承継プランについて、このセミナーをきっかけに考え始めてみてはいかがでしょうか。


講演2:失敗しない自社株対策 ~実践編~ / OAG税理士法人

◆ 自社株対策のポイント

自社株対策の3つの方法(①会社規模区分の変更、②類似業種株価の引き下げ、③純資産価額の引き下げ)のうち、③純資産価額にスポットを当てて、対策事例をご紹介しました。

<事例>
● 不動産の購入
● 役員退職金の支給
● 役員報酬の増額
● 含み損を抱えた不動産の売却

例えば、不動産の購入については、不動産の購入で株価が下がるしくみや注意すべき落とし穴を紹介するなど、それぞれの対策のメリット・デメリットや注意点に触れながら、株価がどのように変わるのかを具体的な事例を使って解説し、株価対策の効果を確認していただきました。



<お客さまの声>

セミナーにご参加いただいたお客さまのご意見・ご感想をご紹介いたします。

・ 不動産を利用した節税方法はとても参考になり、有意義なセミナーでした
・ 自社株についての知識がついたので参考になりました
・ 目新しい内容ではなかったですが、事例を交えた説明により課題を再認識出来たので良かったです


東京スター銀行では、今後も各地域で事業承継セミナーの実施を予定しております。
資産・事業承継にご興味をお持ちのお客様のご相談をお待ちしております。

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執筆者
ばとんたっちbiz編集部
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