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事業承継 セミナーレポートvol.2 ~大宮セミナー 実施レポート(後編)~

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執筆者 ばとんたっちbiz編集部
大宮セミナー実施レポート(後編)

2019年11月20日(水)に東京スター銀行主催の「事業承継セミナー」を大宮ソニックシティで開催し、埼玉エリアを中心に、事業承継やM&Aにご興味をお持ちのお客様にご参加いただきました。

レポート前編では、東京スター銀行と埼玉県事業引継ぎ支援センターの講演をご紹介しました。
後編では、税理士法人チェスターの講演について、お届けいたします。

 前編はこちら 

<大宮セミナー概要>

大宮セミナー概要

掲載日:2020年1月17日


講演3:事業承継における税務面、実務面のポイント・留意点 / 税理士法人チェスター

◆ 事業承継が騒がれる理由

1. 優良企業ほど自社株の価値が高い
 …利益を上げるほど、価値は高まる
2. 後継者にとって、経営権の安定確保は絶対条件
 …株式を持つこと=経営権の安定確保
3. 「争族」による自社株の分散防止
 …お金に換えることが難しい=分けにくい

中小企業の事業承継にとって重要なことは、株式を後継者に渡すことです。
日頃はあまり実感のない 「株主としての権利」 を実感するのは、「争族」となった時です。
大塚家具の事業承継問題を例に、株式(=経営権)の渡し方の重要性について考えました。

◆ 事業承継での悩み ~贈与~

事業承継と贈与の関係について、事例をもとに重要なポイントを確認しました。

<事例>
● 父から株式の生前贈与を受けた際、贈与税の非課税範囲内であったため、贈与税の申告や贈与契約書の作成は行いませんでした。
● その後、会社の業績が大幅に伸び、保有財産の価値も上昇しました。
● 父の相続発生時には株価が高騰していたものの、株式は既に移転済で父の所有分は少なく、相続税の負担に問題は生じませんでした。
● しかし、その後の税務調査で、株式が父の相続財産であるとの指摘を受けました。贈与税の申告・贈与契約書もなかったため贈与の事実を証明することができず、追加で相続税を納めることとなってしまいました。

POINT! 贈与を行う場合には、贈与税が発生しなくても、財産移動の事実をきちんと書面で残すことが重要です。(贈与契約書の作成、確定日付の取得)
また、株式に譲渡制限等が付されている場合には、会社の承認等必要な手続きも忘れずに行いましょう。(譲渡承認決議に必要な取締役会、株主総会の議事録の作成)








◆ 事業承継での悩み ~名義株式~

名義株式とは、株主名簿上の株主と真の所有者(本来の所有者)が一致しない株式のことをいいます。
名義株式は、設立時(発起人から名義だけを借りる)、増資時(子供の払込資金までオーナーが負担する)、贈与時(贈与の正式な手続きなしに、株主名簿だけを書き換える)に発生することが多いので、注意が必要です。

相続税の計算では、名義株式は、「本来の所有者(=オーナー)の相続財産」として課税されます。名義株式は相続税の税務調査の時に判明するケースが多く、残された家族が、名義株式でないことを示すために昔の資料を探すのは大変なことです。

名義株式の判断ポイントを確認し、円滑な事業承継に備えましょう。


<名義株式の判断ポイント>

名義株式の判断ポイント


東京スター銀行では、今後も様々な分野の専門家と協同して、事業承継セミナーを開催してまいります。
事業承継にご興味をお持ちのお客様のご参加をお待ちしております。

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